6月3日から9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。先週に引き続き、倒産関連の話題が多い1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、福井の精密機器卸「アイエフ産業」、石川の宿泊業「山中プリンスホテル」、神奈川の情報関連機器製造「大和電機工業」、群馬の学校法人「堀越学園」、栃木の旅館経営「川俣温泉ホテルふくよ館」、鹿児島の酒造業「薩摩麦酒・黄金酒造」となりました。
一方、広島の植林業「一般財団法人・広島県農林振興センター」と愛知の電子機器製造「オーエンス」が民事再生法の適用を申請したほか、海外ではアメリカの金融保証会社「トリアド・ギャランティー」が破産法第11章の適用を申請し、インデックスの欧州連結子会社「インデックス・マルチメディア」が会社更生手続を命じられました。
人員削減では、すでに公表していた削減策に対しエンジンバルブ製造の「日鍛バルブ」で50名、無線通信機器メーカーの「日本無線」で495名がそれぞれ応募したほか、アメリカのソーシャルゲーム大手「ジンガ」が520名の削減方針を明らかにしました。
事業撤退などでは、愛知県一宮市が「一宮競輪場」を廃止し、「トレイダーズ証券」が取引所為替証拠金取引の取り扱いを終了、家電量販店最大手の「ヤマダ電機」が中国・天津店を閉店すると発表しました。
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