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広島県農林振興センターが民事再生法を申請、負債468億円

広島県農林振興センターが民事再生法を申請、負債468億円

広島県広島市に本拠を置く植林業の一般財団法人「広島県農林振興センター」は、6月3日付で広島地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

1965年に「広島県造林公社」として設立の同法人は、1997年に他団体を統合し「広島県緑と水の森林公社」へ改称、さらに2003年には「広島県農林振興公社」を統合すると、地権者より土地を借り受け植栽から伐採までの保育管理や木材販売・収益分配を行う分収造林事業により約1万4000ヘクタールの森林整備を手掛けていました。

しかし、安価な海外木材との価格競争や労働コストの増加などで業績が悪化したほか、森林資産評価の見直しにより大幅な債務超過に転落すると、広島県や日本政策金融公庫からの借入金が資金繰りを逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

今後は、分収造林事業を県へ譲渡する一方、同法人については債務整理を完遂した後に解散する予定で、負債総額は468億2805万円です。

民事再生手続開始の申立てについて:広島県農林振興センター

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