5月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや倒産が目立つ1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、山梨の不動産業「三建ハウス」、東京都の医療サービス「フィールファイン」、和歌山の下着製造「マルテン天満屋」、鳥取の土木・建築「クリーン環境開発」。
また、北海道の商業ビル運営「岩見沢都市開発」が特別清算、静岡の織物製造「成和第一産業」が民事再生法の適用、林原グループの不動産管理「太陽殖産」が会社更生法の適用をそれぞれ申請したほか、海外ではアメリカの税務申告サービス大手「ジャクソン・ヒューイット・タックス・サービス」が破産法第11章を申請しました。
一方、人員削減を含むリストラ策を発表したのは、事務・光学機器大手の「リコー」で1万名、自動車用ランプ・ミラー製造の「市光工業」で130名、海外では製鉄世界大手の「タタ・スチール」がイギリス国内で1500名、イギリスの銀行大手「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」で690名となっています。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、レストランチェーンの「フレンドリー」、「ソニー」、飲食チェーンの「ホッコク」、スパリゾートハワイアンズ運営の「常磐興産」、東北最大の地方銀行「七十七銀行」、オフィス家具大手の「内田洋行」などとなっています。
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