2月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減などリストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、福島の旅館経営「塩屋崎観光」、埼玉の運送業「藤沢急送」、福岡の衣料品企画・卸「ボストン-ナイン」、東京のオンライン家庭教師サービス「バンザン」、長崎のパチンコ店経営「プランタン企画」となりました。
また、鳥取のバイオマス発電「米子バイオマス発電」が民事再生法の適用を申請したほか、海外ではアメリカのカジュアル衣料品店運営「エディー・バウアー」が破産法第11章を申請しました。
一方、人員削減では、靴メーカーの「リーガルコーポレーション」が希望退職者募集で50名、重機大手の「住友重機械工業」が希望退職者募集で500名、真空装置開発の「アルバック」が人数を定めずに希望退職者を募集、機械部品メーカーの「THK」がネクストキャリア支援制度で120名、化粧品メーカーの「ポーラ」がネクストキャリア特別支援で160名、オランダのビール大手「ハイネケン」が最大で6000名をそれぞれ削減すると発表しました。
また、医療機器開発「日本光電工業」の転職支援プログラムなどに147名、燃料商社「シナネンホールディングス」の早期退職優遇制度に80名がそれぞれ応募しました。
事業撤退や拠点閉鎖では、電機大手の「ソニー」がブルーレイディスクレコーダーの出荷を終了し、「JR東日本」がJR久留里線の久留里ー上総亀山間を廃線、電機大手の「シャープ」が亀山第2工場を閉鎖し1170名の希望退職者募集、化学メーカーの「日本化学工業」が子会社「ニッカシステム」を解散するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、飲食チェーンの「ヴィア・ホールディングス」、エンジニアリング大手の「東洋エンジニアリング」、自動車メーカーの「日産自動車」、遊技機・ゲーム事業の「セガサミーホールディングス」などとなりました。










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