東証プライム上場の重機大手「住友重機械工業」は、希望退職者の募集による約500名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは同社および国内の一部子会社に所属する55歳以上65歳未満かつ勤続3年以上の社員で、退職日は5月31日の予定です。削減数は連結従業員数約2万5000名の2%相当で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
この施策に加えて、65歳以上の社員との再雇用契約について見直しを実施することも併せて明らかにしており、特別加算金などの費用として25億円～30億円を見込む一方、年間で約50億円の人件費削減効果を想定します。
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