9月29日から10月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、高知の乾物卸「土佐水産」、東京の洋上風力発電コンサルティング「ウインドパル」、大阪の飲食店経営「こなか」、愛媛の印刷業「クボタ印刷」、岡山の鋳造業「岡山鋳物」、福島の内装工事「トラストワン」、佐賀の印刷業「山口印刷」、宮城の雑貨店経営「ゼル」、北海道の建築業「フェザーホーム」、新潟の料亭「グランドール四季亭」、鳥取の運送業「エフズライン」となりました。また、茨城のゴルフ場運営「リコオ」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減では、化学大手の「三菱ケミカルグループ」が希望退職者を募集し、医療機器開発の「日本光電工業」が転職支援プログラムなどで200名を削減、アメリカのコーヒーチェーン大手「スターバックス」が900名を削減、ドイツの航空大手「ルフトハンザグループ」が4000名を削減すると発表しました。
拠点閉鎖や事業撤退では、乳製品大手の「森永乳業」が秋田工場を閉鎖し、車載用電装品製造の「ASTI」が中国のEV用ワイヤーハーネス事業を廃止、地盤調査改良などの「SAAFホールディングス」がベトナムの土木工事事業を廃止すると発表しました。
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