東証プライム上場の化学大手「三菱ケミカルグループ」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。
対象となるのは連結子会社「三菱ケミカル」における満50歳以上かつ勤続3年以上の管理職・一般社員・再雇用社員で、製造に従事する社員は原則として対象外です。
募集人数は定めずに実施し、退職日は2026年2月末の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
なお、この施策に伴う特別加算金などの構造改革費用として約300億円の損失を計上する見込みです。
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