9月27日から10月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。先週に引き続き倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の雑貨・玩具卸「ロマネスク」、東京の印刷業「プリントン」、静岡の建築業「となりの建築工房」、岐阜の古紙回収「日東紙業」、岡山の非鉄金属製造「朝日アルミ産業」、鳥取の印刷業「共同印刷所」、埼玉の木製品製造「中村木材工業」、東京の建築・設計事務所支援「登美代商事」、東京の電子部品輸入・卸「洲和」、東京の衣料品製造「アムデフィル」、東京の航空機チャーター斡旋「ステラジャパン」、宮城の水産加工「おながわオーシャンフーズ」、東京の婦人服メーカー「三鈴」、和歌山の貸金業「アプリコ」となりました。
また、特別清算(準備含む)を申請したのは、山形の元・建築業「山形産業」、京都の廃棄物処理業「カンポリサイクルプラザ」、高知の元・パチンコ店経営「KH」となった一方、大阪の新電力事業「アンフィニ」が民事再生法の適用を申請しました。
事業撤退や人員削減では、建材メーカーの「エーアンドエーマテリアル」が耐火二層管事業から撤退し、携帯通信大手の「NTTドコモ」が映像サービスのdTVチャンネルを終了、プラスチック部品製造の「ヤマト・インダストリー」が10名の希望退職者を募集し、半導体商社「グローセル」の希望退職者募集に79名が応募しました。
上場企業関連では、商品先物取引業の「第一商品」が特設注意市場銘柄の指定継続を受けたほか、ホテル・レストラン運営の「グリーンズ」と自治体向け広告代理業の「ホープ」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、医薬品メーカーの「あすか製薬ホールディングス」、情報通信・OA機器販売の「レカム」、車載用電装品製造の「ASTI」、百貨店経営の「大和」、ホテル運営の「帝国ホテル」などとなりました。










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