5月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産手続により倒産したのは、東京の発電プラント製造「テスナエナジー」、大分の設備工事「九設」、東京のイベント会社「プランニング.アイ.東京」、神奈川の運送業「51」、神奈川の建築業「則武地所」となりました。また、愛知のアパレル卸「コイケ」が民事再生法の適用を申請したほか、東京の元・ホテル運営「東京商事」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖などでは、「JR東日本」がみどりの窓口を7割削減するほか、登山誌の「ワンダーフォーゲル」が休刊、水族館の「京急油壺マリンパーク」が閉館、「旭化成」が和歌山工場を閉鎖すると発表しました。また、人員削減では、化学メーカー「JSR」の早期退職優遇制度に128名が応募し、インテリアテキスタイル商社「五洋インテックス」の希望退職者募集に5名が応募しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、航空大手の「日本航空」、事務機器・光学機器大手の「リコー」、紳士服チェーン大手の「はるやまホールディングス」、牛丼チェーン大手の「松屋フーズホールディングス」、衣料品販売の「ユナイテッドアローズ」、重機大手の「川崎重工業」、自動車メーカーの「日産自動車」、百貨店運営の「エイチ・ツー・オー リテイリング」、自動車メーカーの「三菱自動車工業」、複合アミューズメント施設運営の「ラウンドワン」、鉄道・ホテルを展開する「西武ホールディングス」、光学機器大手の「ニコン」、アパート賃貸大手の「レオパレス21」、紳士服大手の「青山商事」などとなりました。










ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円