4月19日から25日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産手続により倒産したのは、愛媛の水引製造「ヤマニシ」、茨城の洋菓子製造「備前堀LAB」、東京の健康食品販売「TASLY JAPAN」、福岡の電気機器卸「エコモ・インターナショナル」、長野の元・ゴルフ場運営「野邊山観光」、秋田の調剤薬局経営「ノースファーマ」、新潟の金物卸「兼重」、千葉のゲーム・システム開発「さくらソフト」となりました。
また、神奈川の樹脂成形「国上精機工業」と、東京の中華麺製造「南京軒食品」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、事業撤退やリストラでは、アメリカの金融大手「シティグループ」が13カ国・地域の個人向け銀行部門から撤退し、物流業の「日新」が子会社「日中平和観光」の事業を停止、アパレルメーカーの「ANAP」が20名の人員削減を実施するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、自治体向け広告代理業の「ホープ」、和食レストラン展開の「ライフフーズ」、自動車・オートバイ部品製造の「田中精密工業」、ホテル経営の「鴨川グランドホテル」、とらふぐ料理店経営の「関門海」、情報通信機器製造の「沖電気工業」、資源開発大手の「石油資源開発」、ニット編み機製造の「島精機製作所」などとなりました。










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