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週刊不景気ニュース2/7、倒産や事業撤退の話題が続く

週刊不景気ニュース2/7、倒産や事業撤退の話題が続く

2月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の発表が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、新潟の衣料品販売「エー・スミス」、神奈川の化粧品製造「コスメティック・アイーダ」、京都の温泉旅館経営「汐汲苑」、東京の映像制作「ツインエムカンパニー」、北海道の民泊業「TAKE」となりました。また、大阪のホテル経営「グラッドシステムズ」が民事再生法の適用を申請したほか、中国の「海航集団」が再建型の法的整理を申し立てられました。

一方、事業撤退・閉鎖などでは、近鉄が水族館「志摩マリンランド」を閉館し、「マネーパートナーズ」が仮想通貨取引所事業から撤退、「パナソニック」が太陽電池の生産から撤退、「NTTドコモ」が出前サービスのdデリバリーを終了、「ニコン」が交換レンズ生産の2工場を閉鎖、三重のホテル「都シティ津」が営業を終了、アパレル大手の「ワールド」が7ブランド廃止し450店舗を閉店すると発表しました。

人員削減では、精密プラスチック加工大手の「エンプラス」が希望退職優遇制度を実施するほか、電子材料メーカー「デクセリアルズ」の転身支援制度に59名、住宅設備大手「LIXIL」の希望退職者募集に965名がそれぞれ応募しました。また、「JR九州」が一時帰休を実施すると発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、回転寿司チェーンの「アトム」、航空大手の「JAL」、音響機器製造の「フォスター電機」、男性用化粧品大手の「マンダム」、北関東地盤の私鉄「東武鉄道」、アパレル大手の「ワールド」、転職サイト運営の「リブセンス」、電気機器メーカーの「サンケン電気」、飲料メーカーの「ジャパンフーズ」、喫茶店大手の「銀座ルノアール」、スポーツウェア製造の「デサント」、婦人服製造の「ラピーヌ」などとなりました。

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