東証1部上場で貨幣処理機器大手の「日本金銭機械」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは45歳以上かつ勤続3年以上の正社員および再雇用契約社員で、退職日は5月31日の予定です。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
欧州における法規制の改正や新型コロナウイルス感染症の影響による市場の低迷に加え、キャッシュレス化の進展に伴う需要の減少も見込まれることから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
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