1月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや赤字業績の発表が多い1週間となりました。
倒産関連では、静岡の製紙業「大興製紙」が会社更生法の適用を申請したほか、大阪の電気設備工事「ライドエンジ」と大阪の「医療法人愛成会」が民事再生法の適用を申請し、神奈川の野菜生産「ファームいせはら」が破産手続を申請しました。
人員削減では、自動車メーカーの「ホンダ」がインドの二輪車部門で希望退職者を募集し、女性下着商社の「シャルレ」がセカンドキャリア選択支援制度を実施、飲食店展開の「かんなん丸」が80名の希望退職者を募集するとそれぞれ発表しました。また、書店大手「文教堂グループホールディングス」の希望退職者募集に25名、電気機器製造「マクセルホールディングス」の早期退職支援制度に309名、遊技機・ゲーム事業の「セガサミーホールディングス」の希望退職者募集に729名がそれぞれ応募したほか、「JR東海」が一時帰休の実施を明らかにしました。
一方、建材メーカーの「三協立山」がドイツ・ボン鋳造工場を閉鎖し、アメリカの自動車メーカー「フォード」がブラジルでの自動車生産を終了、石油元売最大手の「ENEOSホールディングス」が根岸製油所の一部装置を廃止、居酒屋展開の「モンテローザ」が61店舗を閉店すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、コンビニエンスストアの「ポプラ」、百貨店経営の「大和」、繊維商社の「タキヒヨー」、靴小売チェーンの「ジーフット」、クリーニング店展開の「きょくとう」、居酒屋チェーン展開の「SFPホールディングス」、貸し会議室大手の「ティーケーピー」、レストラン・カフェ展開の「クリエイト・レストランツ・ホールディングス」などとなりました。










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