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週刊不景気ニュース2/3、事業撤退に上場企業のADR申請も

週刊不景気ニュース2/3、事業撤退に上場企業のADR申請も

1月28日から2月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や上場企業のADR申請が話題の1週間となりました。

破産手続の開始決定を受け倒産したのは、大阪の書店経営「天牛堺書店」、埼玉の外構工事「彩光建設」、東京の非鉄金属加工「エスピーエム」、東京の芸能事務所「劇団若草」となりました。

また、民事再生法の適用を申請したのは、東京の会員制ホテル運営「エメラルドグリーンクラブ」、東京のカジュアルウェア販売「ワールドワイドラブ」、東京のゴルフ場経営「サンユウ産業」、東京の住宅メーカー「ウィズ・ワン」となりました。

一方、山梨の元・温泉旅館経営「西銀座食品」と、大阪の画像検索エンジン開発「POOLIKA」が特別清算の開始決定を受けたほか、東証1部上場の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」が事業再生ADR手続を申請し、「武蔵野銀行」が同社に対する債権について取立不能のおそれを明らかにしました。

事業撤退や人員削減では、「ソフトバンク」がADSLサービスの新規申込み受付を終了し、「JR九州」が九州新幹線の車内販売を終了、「ニチイ学館」がCOCO塾ジュニアの全173直営教室を閉鎖、「カシオ計算機」が早期退職優遇制度による人員削減の実施を発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、鋳鉄管製造の「日本鋳鉄管」、再生細胞薬開発の「サンバイオ」、カーナビ大手の「クラリオン」、メッセージングアプリ展開の「LINE」、証券大手の「野村ホールディングス」、衣料品卸の「プロルート丸光」、鉄鋼建材・農業資材製造の「朝日工業」、プラスチックフィルム・シート製造の「ダブル・スコープ」、生体認証機器開発の「ディー・ディー・エス」などとなりました。

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