12月3日から9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、福岡の農作物生産「出萌」、群馬の金属加工「不二山機械工業」、茨城の食品製造「マルモデリカ」、東京の測量業「東名測建」、兵庫の水産物卸「鈴商」、香川の和菓子製造「堀製菓」、東京の環境設備製造「富士環境設備」となりました。
また、東京の元書店経営「福家書店管財」が特別清算の開始決定を受けたほか、東京の結婚式場運営「風と緑のウエディング」が債権者から会社更生手続を申し立てられ、海外では「アメリカ体操連盟」が破産法第11章を申請しました。
一方、情報サービス世界大手の「トムソン・ロイター」が3200名を削減し、「東京テレメッセージ」がポケベルサービスを終了すると発表しました。
上場企業関連では、電子機器製造の「田淵電機」が申請していた事業再生ADR手続が成立したほか、電機メーカーの「パイオニア」が香港ファンドの完全子会社となり、運送業の「センコン物流」が子会社の「センコンファーム」を解散、アパレルメーカーの「クロスプラス」が子会社の「スタイリンク」を解散するとそれぞれ発表しました。
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