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週刊不景気ニュース10/14、赤字や事業撤退が話題

週刊不景気ニュース10/14、赤字や事業撤退が話題

10月8日から14日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字や事業撤退が話題の1週間となりました。

破産開始決定を受け倒産したのは、富山の水産物加工「大和海産」、福井の服飾関連資材販売「ダルマヤ」、沖縄のフコキサンチン原料製造「ファイトロックス」となりました。また、東京の調理器具卸「吉安」と、栃木の金属表面処理・加工「朋栄工業」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、名古屋の「名古屋ボストン美術館」が10月8日をもって閉館し、仮想通貨取引所運営の「テックビューロ」が登録廃止し解散、「グーグル」がソーシャルネットワーキングサービスの「Google+」を終了すると発表しました。

人員削減では、通信関連ソフトウェア・サービス開発の「ソフトフロントホールディングス」が人員数を定めずに希望退職者を募集するほか、医療機器開発の「川澄化学工業」は希望退職者の募集に134名が応募したことを明らかにしました。

そのほか、気泡コンクリート関連工事の「麻生フオームクリート」と、電子カルテシステム開発の「CEホールディングス」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。

赤字業績を発表したのは、福祉用具製造の「幸和製作所」、カジュアル衣料品チェーンの「マックハウス」、百貨店経営の「井筒屋」、電子書籍取次大手の「メディアドゥホールディングス」、アパレルメーカーの「レナウン」、書店大手の「文教堂グループホールディングス」、百貨店経営の「さいか屋」、パン・洋菓子製造の「シベール」、創薬ベンチャーの「ラクオリア創薬」などとなりました。

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