東京都足立区に本拠を置く調理器具卸の「株式会社吉安」は、10月9日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1933年(昭和8年)に創業の同社は、百貨店やホームセンターなどを主な取引先として、フライパンや鍋などの調理器具やキッチン用品の卸を主力に事業を展開するほか、2011年より「金山新吉」の屋号でキッチン用品店を展開するなど事業を拡大していました。
しかし、安価な製品との競合などから販売不振に陥ると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、不採算店舗の閉鎖をはじめとする合理化を実施したものの、業況は改善せずに自力での再建を断念したようです。
負債総額は、帝国データバンクによると約16億円、東京商工リサーチによると約21億円の見通しです。








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