8月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の旅行会社「旅人舎」、福岡のガソリンスタンド経営「熊谷石油店」、京都の研磨剤販売「光德」、福島の非破壊検査「ワークノーブル」、岐阜の光学レンズ製造「岩田光学工業」となりました。
一方、事業撤退では、化学メーカーの「ヤスハラケミカル」が川内工場を廃止し製紙用薬剤事業から撤退、鉄鋼大手の「新日鐵住金」がSiCウェハ事業から撤退、「住友金属鉱山」がソロモン諸島のニッケル探鉱プロジェクトから撤退するとそれぞれ発表しました。
また、産業機械製造の「郷鉄工所」の上場廃止が決定したほか、ディスプレイメーカーの「ジャパンディスプレイ」が3740名の人員削減を明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ウェブサイト運営の「イード」、電気機器メーカーの「船井電機」、電機メーカーの「パイオニア」、イチゴ・苗の生産・販売「ホーブ」、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」、カメラ用品販売の「キタムラ」、スマートフォン周辺機器販売の「AppBank」、証券業の「トレイダーズホールディングス」、出版・動画配信の「カドカワ」などとなりました。










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