6月4日から10日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。先週に引き続き倒産企業が増加した1週間となりました。
破産(申請準備含む)により倒産したのは、岡山のフェリー運航会社「津国汽船」、ジーンズメーカーの「ボブソン」、東京の社団法人「日本音楽家協会」、東京の医療法人社団「誠和会」、愛知の豆腐製造「高橋屋」、和歌山の水産業「土佐丸水産」、長野の温泉宿泊施設運営「あすかの杜」となりました。
また、兵庫の元温泉旅館経営「さくら管財」が特別清算の開始決定を受け、神奈川の自動車特殊架装「菱相自動車工業」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減などのリストラ策では、アメリカの通信大手「ベライゾン・コミュニケーションズ」が1700名、光学機器メーカーの「オリンパス」が2700名の削減を明らかにしたほか、ベアリング製造の「ミネベア」が大森工場を閉鎖すると発表しました。
そのほか、情報セキュリティー・ソフトウェア開発会社の「YAMATO」と、冷菓・ 製氷・アイスクリーム製造の「セイヒョー」が時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。









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