6月30日から7月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。国内外で倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、佐賀の飲食店経営「椿」、広島の太陽光発電システム販売「JHS」、新潟の建築業「匠・小山住建」、宮城の精肉業「鳥菊商店」、東京の美容皮膚科運営「医療法人社団慶結会」、東京の出版業「秀和システム」、奈良の靴下メーカー「三ッ星靴下」、福井のサングラス卸「ヤマトオプチカル」、東京の印刷業「三交社」、愛知の雑貨・菓子卸「ジップコーポレーション」、山形の旅館業「黒沢温泉喜三郎」、新潟の食品加工「アクアフーズ」、長崎の協同組合「松浦貯蓄共済協同組合」となりました。
また、千葉の玩具サブスクリプションサービス運営「トラーナ」が民事再生法の適用を申請したほか、海外ではアメリカの半導体大手「ウルフスピード」と食品メーカーの「デルモンテ・フーズ」が破産法第11章を申請しました。
一方、自動車メーカーの「日産自動車」がイギリスのサンダーランド工場で250名の早期退職者を募集し、アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」が約9000名の削減を明らかにしました。また、小型モーター製造の「マブチモーター」の国内希望退職制度に23名が応募し、調味料製造の「エバラ食品工業」が群馬工場を閉鎖すると発表しました。
そのほか、有料放送大手の「スカパーJSATホールディングス」が子会社の「スカパー・ブロードキャスティング」を、ステンレス専門商社の「UEX」が子会社の「上海威克斯不銹鋼」をそれぞれ解散するほか、建設業の「創建エース」が虚偽記載により監理銘柄(審査中)に指定されました。










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