1月31日から2月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、愛知の建築業「考建」、東京のスポーツジム経営「タベイプランニング」、東京の学生寮経営「橘」、福井の飲食店経営「北陸フードシステムズ」、福岡のバス会社「森山観光バス」となりました。
また、島根の産業廃棄物処理業「まつえ環境の森」と、岐阜の特別養護老人ホーム運営「如水会」が民事再生法の適用を申請し、大阪の元・給食製造業「MQ整理」が特別清算の開始決定を受けました。
人員削減では、アンテナ製造大手の「日本アンテナ」が希望退職者の募集で50名を削減するほか、婦人服メーカー「東京ソワール」の希望退職に44名、女性下着商社「シャルレ」の早期退職に3名、製薬大手「アステラス製薬」の早期退職に650名がそれぞれ応募しました。
事業撤退などでは、ゲームセンターから「SEGA」ブランドが消滅し、電機メーカーの「JVCケンウッド」が民生用ビデオカメラの生産を終了しました。
一方、「島根銀行」、「鳥取銀行」、「三十三フィナンシャルグループ」の3金融機関が、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、音響機器製造の「フォスター電機」、食肉加工大手の「丸大食品」、電気炉メーカーの「東京鐵鋼」、電力会社の「北陸電力」、「東北電力」、「東京電力ホールディングス」、複合カフェ運営の「ランシステム」、男性用化粧品大手の「マンダム」、計測制御機器メーカーの「大崎電気工業」、求人情報サイト運営の「リブセンス」、電子部品製造の「日本ケミコン」、情報通信機器製造の「大井電気」、飲食チェーンの「SRSホールディングス」などとなりました。










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