7月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字業績の発表が相次いだ1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、福井の建設業「ヤシロ工務店」、高知のタクシー会社「高南ハイヤー」、東京のパソコン教室運営「ケンソフト」、元・大証2部上場の建設コンサルタント「塩見ホールディングス」、愛媛の建築業「森田住宅」となり、また、大阪の生活用品製造「サン・ジャパン」が民事再生法の適用を申請しました。
人員削減では、鉄鋼メーカーの「中山製鋼所」で130名、鉄道・航空機シート製造の「KIホールディングス」で200名、シリコンウェーハ製造大手の「SUMCO」は人員数を定めず募集、海外では通信機器大手の「アルカテル・ルーセント」で5000名の削減を明らかにしたほか、すでに募集していた削減策に対し、メガネ販売チェーンの「愛眼」で89名、資格取得予備校の「TAC」で45名が応募したことを明らかにしました。
事業撤退などでは、「東芝」がNAND型フラッシュメモリの生産を3割減産し、「ソニー」がポータブルナビゲーションシステムの出荷終了を発表しました。
そのほか、プラスチックフィルム・包装資材製造の「ショーエイコーポレーション」と、リース業の「丸紅建材リース」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを表明しました。
また、赤字業績を発表したのは、バイオベンチャーの「カルナバイオサイエンス」、インターネットコンテンツ配信業の「ドワンゴ」、精密機械製造の「芝浦メカトロニクス」、電気設備工事の「ユアテック」、鉄道・ 航空機シート製造の「KIホールディングス」、ゲーム機大手の「任天堂」、ステンレス鋼メーカーの「日本冶金工業」、免疫細胞療法支援サービスの「メディネット」、電機大手の「富士通」、石油製品販売の「昭和シェル石油」などとなりました。










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