4月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、石川の観光施設運営「コースタルオアシス松任」、山口の旅館経営「河長」、徳島の鋼構造物製造「新栄鉄工」となったほか、出版社の「インフォレスト」が事業停止し債務整理を弁護士に一任、仮想通貨ビットコイン取引所運営の「マウントゴックス」が民事再生手続開始申立ての棄却決定を受け、また、群馬の婦人服販売「きようしん」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減などのリストラ策では、テープ製造の「寺岡製作所」が20名を削減するほか、アメリカのディスカウントストア大手「ファミリーダラーストアーズ」が370店舗を閉店、イギリスの大手タバコメーカー「インペリアル・タバコ」が2工場閉鎖と900名の人員削減をそれぞれ発表し、また、すでに公表していた削減策に対しシステムインテグレーターの「日本オフィス・システム」で70名、総合衣料問屋の「プロルート丸光」で7名がそれぞれ応募したと発表しました。
そのほか、モバイル向けシステム開発の「ファステップス」と紙商社の「日本紙パルプ商事」が債権取立不能のおそれを表明しました。
また、赤字業績を明らかにしたのは、居酒屋チェーンの「大庄」、雑貨販売チェーンの「雑貨屋ブルドッグ」、製鉄メーカーの「共英製鋼」、即席麺製造の「マルタイ」、玩具製造の「ウィズ」、モバイルコンテンツ制作の「ドリコム」、テープ製造の「寺岡製作所」などとなりました。









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