東証2部上場のフォーマル婦人服メーカー「東京ソワール」は、2021年10月14日付で公表していた希望退職者の募集に44名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは販売員を除く40歳以上の従業員で、退職日は1月31日です。当初の募集人員50名に対して約1割少ない応募者数となり、この施策に伴う特別退職加算金などの費用として約2億3600万円の特別損失を計上する予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に対して、固定資産の売却や役員報酬・従業員給与の調整などで雇用の維持に努めたものの、環境改善には相応の時間を要すると見込むことから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
同社では、2017年に30名の希望退職者を募集し、それに対して25名が応募していました。
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