東証1部上場で貨幣処理機器大手の「日本金銭機械」は、2月9日付で公表していた希望退職者の募集に60名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは45歳以上かつ勤続3年以上の正社員および再雇用契約社員で、退職日は5月31日の予定です。当初の募集人員60名に対して想定通りの応募者数となりました。
欧州における法規制の改正や新型コロナウイルス感染症の影響による市場の低迷に加え、キャッシュレス化の進展に伴う需要の減少も見込まれることから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。









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