9月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、兵庫のバッグ輸入販売「バードインターナショナル」、新潟の塗布装置製造「プロデュース」、福岡のバイクショップ「Voard」、大阪の食肉卸「萬野畜産」、静岡の建築業「増田工務店」、福井の機械メーカー「鯖江特機」、大阪の新聞社「建設日報社」、東京の建材・住宅設備機器販売「マデラ」となりました。
また、海外ではイギリスの携帯電話販売会社「Phones 4U」が会社管理手続を申請し、アメリカのの医薬品メーカー「SIGAテクノロジーズ」が破産法第11章を申請しました。
一方、人員削減では、製造装置メーカーの「タツモ」で40名、電機メーカーの「パイオニア」で1500名、電機大手の「東芝」で900名、カナダの航空機メーカー「ボンバルディア」がイギリスにて390名をそれぞれ削減するほか、持ち帰り寿しチェーンの「小僧寿し」は公表していた希望退職者の募集に30名が応募したと発表しました。
そのほか、鹿児島の「マルエーフェリー」が東京-沖縄航路を休止し、建材メーカーの「兼松日産農林」が関東工場を閉鎖すると発表しました。
また、赤字業績を明らかにしたのは、婦人服販売の「パレモ」、製造装置メーカーの「タツモ」、電機大手の「ソニー」、スーパーの「イオン九州」となりました。









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