2月18日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、北海道の運送業「北日本陸運」、熊本のホテル経営「八代ロイヤルホテル」、愛知の鍛造品製造「笠井鍛工」、新潟の菓子類卸「田村商事」となりました。
一方、民事再生法の適用を申請したのは、千葉の学校法人「村山学園」、愛知の社団法人「愛知県農林公社」となり、海外ではアメリカの老舗出版社「RDAホールディング」とスペインの大手不動産業「レヤル・ウルビス」が現地破産法の適用を申請しました。
そのほか、人員削減策を発表したのはベアリング製造大手の「NTN」で600名、シール製品製造の「NOK」が子会社にて350名、フランスの大手食品メーカー「ダノン」で900名となったほか、すでに公表していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、持ち帰り寿司チェーン「小僧寿し」で66名、劇場経営の「御園座」で39名となりました。









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NEXCO中日本の26年3月期は2億円の最終赤字、補修増で
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北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円
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