9月7日から13日の1週間に起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。倒産と事業買収の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備中含む)により倒産した企業は、グッドウィルグループ初代代表・折口雅博氏の資産管理会社「折口総研」、不動産コンサルティング「青山コーポレーション」、横浜の建築業「関工務店」、三重の建設業「谷村建設」、求人広告アポルテ製作の「エーピージェイ」など。
民事再生法により倒産した企業は、中堅出版「ゴマブックス」、山梨で甲斐芙蓉カントリー倶楽部を運営する「平成総合サービス」など。
海外では、ニューヨーク・セントラルパークにある著名レストラン「タバーン・オン・ザ・グリーン」が破産法第11章を申請し倒産。
一方、事業売却や提携解消では、レナウンが連結子会社「アクアスキュータム」を売却、大和証券グループ本社と三井住友FGが「大和証券SMBC」の合弁を解消すると発表。
合併や提携案件としては、サントリーが仏清涼飲料「オレンジーナ」の買収で最終局面を迎え、日本航空が米「デルタ航空」からの出資を検討、通信大手の「独仏テレコム」が英国携帯事業の合併を協議していることなどが明らかになっています。
この1週間にリストラを発表した企業と内訳は、「近畿日本ツーリスト」で200名、合成樹脂加工「永大化工」で45名、植物工場野菜「フェアリーエンジェル」が正社員の約6割を、それぞれ希望退職者募集により削減予定。また、半導体ウェハー検査装置「レイテックス」は社員15%の解雇を発表しています。










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