11月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や拠点閉鎖が話題の1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、宮城の水産品加工「ヤマサン伊藤商事」、東京の医薬品原料卸「クリエイトファーマ」、長崎の「長崎県職員生活協同組合」、大分のトマト栽培「奥松農園くにさき」となりました。また、東京の建設業「中央建設」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、鋼管製造の「新家工業」が完成自転車販売事業から撤退し、製紙大手の「王子ホールディングス」が苫小牧工場の新聞用紙製造設備1基を停止、コークス製造の「日本コークス工業」が北九州事業所のコークス炉2炉を休止、ベアリング大手の「日本精工」が英ピーターリー地区から撤退、化学大手の「住友化学」がリチウムイオン電池用セパレーターの国内生産を終了、乳製品大手の「雪印メグミルク」が興部工場での生産を終了、PC・スマートフォン向けサービス運営の「イオレ」が旅行事業から撤退すると発表しました。
人員削減では、化粧品大手の「資生堂」が希望退職プログラムで200名、燃料商社の「シナネンホールディングス」が早期退職優遇制度で130名をそれぞれ削減するほか、バイオマーカーや生体評価システム開発の「総医研ホールディングス」の希望退職制度に35名が応募しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、化学メーカーの「三菱ガス化学」、化粧品大手の「資生堂」、電気機器メーカーの「サンケン電気」、研究用試薬開発の「タカラバイオ」、遊技機メーカーの「ユニバーサルエンターテインメント」、液晶ガラス基板加工の「倉元製作所」、医薬品開発業務受託の「リニカル」などとなりました。
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