11月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退やリストラが話題の1週間となりました。
事業撤退や拠点閉鎖では、地方銀行の「南都銀行」が30店舗を閉鎖し、「JR東日本」が気仙沼線と大船渡線の一部を廃線、水産練製品製造の「一正蒲鉾」が中国でのまいたけ生産から撤退、温浴施設展開の「エコナックホールディングス」が祖業の繊維事業を廃止、「四国急行フェリー」が宇高航路の運航を休止、BSチャンネルの「Dlife」が放送を終了、豊橋の「ほの国百貨店」が閉店することをそれぞれ発表しました。
また、人員削減では、造船・重機大手の「三井E&Sホールディングス」が1000名の要員減を実施するほか、婦人服製造・販売の「ラピーヌ」で40名、音響機器製造の「オンキヨー」で100名、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」で800名のそれぞれ希望退職者を募集すると発表しました。
上場企業関連では、電子機器受託製造の「ユー・エム・シー・エレクトロニクス」が報告書の提出遅延により監理銘柄(確認中)に指定され、建材ボード製造の「東京ボード工業」が継続企業の前提に疑義を注記しました。
一方、倒産関連では、東京の医療機器製造「ヒロセ電子システム」、東京の専門紙発行「神谷町管理」、東京の「武蔵商事」が破産手続の開始決定を受けたほか、東京の印刷業「千明社」が民事再生法の適用を申請しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、微細藻ミドリムシ関連製品開発・販売の「ユーグレナ」、水晶デバイス製造の「日本電波工業」、鉄鋼メーカーの「三菱製鋼」、生命保険会社の「ライフネット生命保険」、化学材料製造の「戸田工業」、ステーキチェーンの「ペッパーフードサービス」、音響機器製造の「オンキヨー」、免税店大手の「ラオックス」などとなりました。










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