長崎県長崎市に本拠を置く「長崎県職員生活協同組合」は、11月4日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1951年に設立の同組合は、長崎県職員などが出資する協同組合で、長崎県庁や病院などの出先機関で売店を運営し、食品・雑貨などの生協商品や県産品・事務用品などを販売していました。
しかし、資産を過大計上する不適切な会計処理により、実際には約8000万円の債務超過に陥っていることが明らかになったため、一部の売店を除き閉店するとともに事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1億5000万円の見通しです。









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