東証グロース上場でバイオマーカーや生体評価システムの開発を手掛ける「総医研ホールディングス」は、8月18日付で公表していた希望退職制度に35名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社および子会社の正社員で、退職日は10月31日の予定です。募集人数は定めずに実施したなか、連結従業員数81名に対して4割強の応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として1億2100万円の特別損失を計上する予定です。
主力の化粧品事業は売上の大半が中国市場に依存しており、原発処理水の問題による日本製品の買い控えの影響や、現地メーカーの台頭で業績が悪化したため、同事業の中国市場からの撤退および事業活動の終了を決定するなど構造改革を進めています。
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