10月27日から11月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・拠点閉鎖が話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京のWEBマーケティング業「サーベラス」、宮城の旅館経営「仙庄館」、大阪の燃料卸「丸登」、大阪のカプセルトイ関連業「ネクサスエンタープライズ」、岩手の植物工場運営「那須野製作所」、福岡の印刷業「新幸印刷」、東京のフードデリバリー業「デリバー」、福岡の病院運営「いたの会」、香川の建築業「濱田創建」となりました。
一方、携帯通信大手の「NTTドコモ」がポータルサイトのgooポータルを終了し、自動車大手の「トヨタ自動車」がスポーツカーのスープラを生産終了、自動車メーカーの「日産自動車」がメキシコ中部の合弁工場での車両生産を終了、航空会社の「ANAホールディングス」がエアージャパンの運航を休止、電力用ガイシ・セラミックス製造の「日本ガイシ」がNAS電池の製造・販売を終了するとそれぞれ発表しました。
また、食品大手の「明治ホールディングス」がネクストキャリア特別支援施策により募集人数を定めずに人員を削減し、CM・テレビ番組制作の「東北新社」が希望退職者募集で100名、アメリカのインターネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」が1万4000名のそれぞれ人員削減を明らかにしました。
上場企業関連では、「二デック」が特別注意銘柄に指定されたほか、情報・印刷事業の「ウイルコホールディングス」が時価総額基準により監理銘柄(確認中)に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、医薬品開発ベンチャーの「アンジェス」、二次電池正極材料製造の「田中化学研究所」、建設業の「fantasista」、自動車メーカーの「日産自動車」、ボトラー大手の「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス」などとなりました。










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