4月22日から5月12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。ゴールデンウィークを挟み、倒産や赤字業績の発表が相次ぎました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、千葉の食品会社「栄進フーズ」、大阪の産業廃棄物処理「ウィル・エンジニアリング・テクノロジー」、山形の建築業「鎌田工務店」、山形のスーパーマーケット経営「郷野目ストア」、三重の冷凍魚介類卸「A-ONE」、東京の鋼管卸「大栄鋼管」、東京の貸金業「日本ファンド」、広島の養鶏業「石本農場」、茨城の建材製造「岩瀬プレキャスト」、神奈川の温泉旅館経営「亀屋旅館」となりました。また、長野のキノコ栽培「マルヨ」が民事再生法の適用を申請したほか、鹿児島の百貨店経営「山形屋」が事業再生ADR手続を申請しました。
一方、長野の百貨店運営「井上」が閉店し、化学製品や靴製造の「アキレス」がシューズの国内生産を終了すると発表しました。人員削減では、携帯電話販売代理店大手の「ティーガイア」が希望退職者の募集で200名を削減するほか、化粧品大手「資生堂」の早期退職支援に1477名、IT関連業「スカラ」の特別退職に53名がそれぞれ応募しました。
また、「きらやか銀行」が保有する債権について相次いで取立不能のおそれ(1・2・3)を明らかにしたほか、「筑邦銀行」、ソーシャルメディア・マーケティングの「サイバー・バズ」、空調自動制御システムの「オーテック」、ロボットスーツ開発の「サイバーダイン」も保有する債権について取立不能のおそれを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、乗り換え案内サービスの「駅探」、食肉加工大手の「丸大食品」、医療機器製造の「PHCホールディングス」、インターネットサービスの「ディー・エヌ・エー」、POS端末製造の「東芝テック」、医薬ベンチャーの「シンバイオ製薬」、通信機器製造の「ナカヨ」、眼鏡チェーンの「愛眼」、電源IC開発の「トレックス・セミコンダクター」、精密減速装置製造の「ハーモニック・ドライブ・システムズ」、情報解析の「FRONTEO」、放送業の「朝日放送グループホールディングス」、エンジニアリング業の「日揮ホールディングス」、化学大手の「住友化学」、製薬会社の「住友ファーマ」、臨床検査大手の「H.U.グループホールディングス」、化学製品製造の「ダイトーケミックス」、金融業の「じもとホールディングス」、繊維祖業の「オーミケンシ」、精密化学品メーカーの「関東電化工業」、アルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」、住宅設備大手の「LIXIL」、自動車部品製造の「エクセディ」などとなりました。









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