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資生堂の早期退職に1477名が応募、構造改革費用180億円

資生堂の早期退職に1477名が応募、構造改革費用180億円

東証プライム上場の化粧品大手「資生堂」は、2月29日付で公表していた早期退職支援プランに1477名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは日本事業を統括する子会社「資生堂ジャパン」に属する社員のうち、一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす者で、退職日は9月30日の予定です。当初の募集人員1500名に対して、ほぼ想定通りの応募者数となりました。

日本事業の収益回復を目指す新経営改革プラン「ミライシフト」の一環として実施したもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として約180億円の構造改革費用を計上しました。

早期退職支援プランの実施結果に関するお知らせ:資生堂ジャパン

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