4月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や債権取立不能の話題が多い1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、大阪のエアガン販売「エス・ケー・シー」、愛知の建築業「トラスト工房」、愛媛の鮮魚販売「伊予鈴水産」、北海道の持株会社「スガイディノスホールディングス」、新潟の織物製造「港屋」、宮崎の菓子製造「安田屋」、長崎の旅館経営「小浜春陽館」となりました。また、埼玉の老人ホーム運営「日本ヒューマンサポート」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、「リクルート」がネット通販サイトのポンパレモールを終了し、大手スーパーの「西友」が北海道と九州から撤退、電機メーカーの「コニカミノルタ」が2400名を削減するとそれぞれ発表しました。
上場企業関連では、中古車販売の「グッドスピード」が監理銘柄（確認中）に追加指定されたほか、「筑波銀行」と「北洋銀行」、それに亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ソフトウェア販売の「ベクターホールディングス」、カジュアル衣料チェーンの「ライトオン」、建材メーカーの「三協立山」、バッグ・ジュエリー販売の「サマンサタバサジャパンリミテッド」、ホームセンター運営の「カンセキ」などとなりました。
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