鹿児島県鹿児島市に本拠を置く百貨店経営の「株式会社山形屋」は、2023年12月28日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続を申請したことが明らかになりました。
1751年に呉服太物の行商として創業の同社は、1917年に法人化し百貨店の運営に主軸を移すと、その後は鹿児島を代表する百貨店としての地位を固めました。また、グループ会社を通じて鹿児島県と宮崎県に4つの百貨店を展開するほか、子会社の「株式会社山形屋ストア」が両県でスーパーマーケットを運営するなど事業を拡大しました。
しかし、地域への大型商業施設の進出に伴う競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少などで、近年は赤字が続くなど業績が悪化し、グループ会社を含めた負債総額は約360億円に膨れ上がりました。
そのため、債務の削減による資金繰りの改善を目的として、主力行の鹿児島銀行をはじめとする取引金融機関に対して金融支援を求めるべく今回の申請に至ったようです。
手続では、金融機関による債務の株式化(DES)や返済猶予を中心とする支援が行われる一方、山形屋は組織改革や人員削減・資産売却などのリストラ策を進める予定で、2024年5月28日に予定される3回目の債権者会議で大筋の合意を見込んでいます。









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