2月26日から3月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、熊本の水産品卸「中村忠義商店」、滋賀の中古車売買「彦根相互ホールディングス」、東京の越境ECサイト運営「トリプルアート」、東京の投資業「ANEW Holdings」、東京の販促グッズ制作「スピンドル」、北海道の青果卸「浅田青果」となりました。また、宮城のラーメン店経営「ブロスアップ」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減を明らかにしたのは、電気機器メーカーの「オムロン」で2000名、電機大手の「ソニー」がゲーム事業で900名、アパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」が中国子会社で120名、化粧品大手の「資生堂」で1500名となりました。また、女性用下着大手「ワコールホールディングス」の希望退職者募集に215名、スーパー大手「イトーヨーカ堂」の早期退職者募集に700名がそれぞれ応募しました。
そのほか、事業撤退などでは、タイヤ最大手の「ブリヂストン」が中国のトラック・バス用ラジアルタイヤから撤退し、化学大手の「三菱ケミカルグループ」がキレート剤・アセトニトリル事業から撤退、ポンプ製造の「帝国電機製作所」が子会社「平福電機製作所」の事業を停止、アメリカの大手百貨店「メーシーズ」が150店舗を閉鎖、コンサルティング業の「アウンコンサルティング」がベトナム子会社を解散すると発表しました。









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