東証プライム上場の電気機器メーカー「オムロン」は、構造改革プログラム「NEXT2025」において、国内外で約2000名の人員を削減すると発表しました。
そのうち、一部グループ会社を除く国内において、勤続3年以上かつ40歳以上の正社員およびシニア社員を対象として1000名の希望退職者を募集します。また、海外のグループ会社を対象として1000名の人員削減を進める方針です。
このほか、ポートフォリオの最適化や生産性の改善に向けた施策を実施することで、年間300億円のコスト削減を目指します。
中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱などを要因として業績が悪化しており、制御機器事業の早急な立て直しが必要と判断し今回の施策を決定したようです。







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