10月29日から11月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。
破産開始決定を受けて倒産したのは、愛媛の不動産業「吉井企画」、東京の芸能プロダクション「A.L.C.Atlantis」、青森の温浴施設運営「興東観光開発」となりました。また、民事再生法の適用を申請したのは、新潟のラーメン店経営「東横」、静岡の自動車部品製造「MPP KOMATSU」、東京のパチンコチェーン大手「ガイア」、東京のアパレルメーカー「レイ・カズン」となりました。そのほか、島根の元・酒造業「竹下本店」が特別清算の開始決定を受け、大阪の運送業「田平陸送」が事後処理を弁護士に一任しました。
一方、地方銀行の「清水銀行」、リース会社の「リコーリース」、遊技機器開発の「ダイコク電機」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。
人員削減では、手芸専門店運営の「ジャパンクラフトホールディングス」が希望退職者募集で90名を削減し、製薬会社の「塩野義製薬」が募集していた特別早期退職プログラムに301名が応募しました。
そのほか、電力会社の「電源開発」が長崎の松島火力発電所を休廃止し、内装コーティングの「ルーデン・ホールディングス」が監理銘柄(審査中)に、衣料品卸の「プロルート丸光」が監理銘柄(確認中)にそれぞれ指定されました。










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