2月6日から12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、新潟の酪農業「良寛」と、東京の建築業「ユービーエム」となりました。
一方、人員削減では、アメリカの娯楽大手「ウォルト・ディズニー」が7000名、料理レシピサイト運営の「クックパッド」が40名のそれぞれ削減を発表したほか、容器製造「ホッカンホールディングス」の早期退職者募集に89名、女性用下着大手「ワコールホールディングス」の早期退職制度に155名がそれぞれ応募しました。
また、事業撤退などでは、化学大手の「三菱ケミカルグループ」がカナダのメディカゴ事業から撤退し、肌着メーカーの「グンゼ」が中国でのストッキング生産を終了、電機大手の「東芝」が住宅用太陽光発電システムから撤退、重機大手の「三菱重工業」が国産ジェット旅客機の開発を中止、ガラス大手の「AGC」がロシア事業から撤退すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、飲食チェーンの「木曽路」、熱交換器製造の「ティラド」、電気設備工事の「サンテック」、電機大手の「シャープ」、製薬メーカーの「参天製薬」、飲食チェーンの「ヴィア・ホールディングス」、ホテル運営の「ロイヤルホテル」、セメント大手の「太平洋セメント」、情報通信機器製造の「沖電気工業」、キノコ製造の「ホクト」、靴製造の「アキレス」、製紙大手の「大王製紙」、医薬品メーカーの「大幸薬品」などとなりました。










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