東証プライム・名証プレミア上場の電機大手「東芝」は、子会社の「東芝エネルギーシステムズ」を通じて行っている住宅用太陽光発電システム事業から撤退すると発表しました。
2010年に住宅用太陽光発電システムの販売を開始すると、2012年に固定価格買取制度(FIT制度)が導入されたことで事業を拡大しました。
しかし、中国や韓国をはじめとする新興国メーカーとの激しい価格競争で採算が悪化すると、今後の収益改善も見込めないと判断したため、当該事業を終息するとともに、保守サービス事業を京都市の会社に譲渡する決定に至ったようです。










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