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週刊不景気ニュース2/24、撤退や赤字の話題が続く

週刊不景気ニュース2/24、撤退や赤字の話題が続く

2月17日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や赤字業績の発表が多い1週間となりました。

事業撤退などでは、「メタップス」が仮想通貨交換所事業から撤退し、ソネットが格安SIMサービスの「0 SIM」を終了、「パス」がブロックチェーン関連事業から撤退、「明治」が岡山工場での生産を終了、ラテン音楽誌の「月刊ラティーナ」が休刊、リクルートが結婚情報誌「ゼクシィPremier」を休刊、「平山ホールディングス」が債権取立不能のおそれを発表しました。

また、海外ではイタリアの航空会社「エア・イタリー」が全便運航停止し会社清算、GMがオーストラリアの自動車ブランド「ホールデン」を廃止、アメリカのスマートフォンメーカー「Essential Products」が廃業すると発表しました。

人員削減では、印刷会社の「NISSHA」が希望退職者の募集で250名を削減するほか、「ファミリーマート」の希望退職者募集に1025名、「ノーリツ」の希望退職者募集に789名がそれぞれ応募しました。

一方、島根のスキー場運営「ユートピア・マウンテンリゾート」が事後処理を弁護士に一任し、アメリカの大手新聞社「マクラッチー」が破産法第11章を申請、樹脂加工大手の「児玉化学工業」が事業再生ADR手続の利用を申請しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、外食チェーンの「三光マーケティングフーズ」、遊技機メーカーの「ユニバーサルエンターテインメント」、コンビニエンスストアの「ミニストップ」、紳士服販売の「タカキュー」、靴小売チェーンの「ジーフット」、バイオベンチャーの「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」、アパレルメーカーの「三陽商会」、バッグ・ジュエリー販売の「サマンサタバサジャパンリミテッド」、衣料品販売の「コックス」などとなりました。

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