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週刊不景気ニュース1/6、猶予期間入り銘柄指定が多く

週刊不景気ニュース1/6、猶予期間入り銘柄指定が多く

2018年12月31日から2019年1月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。株式時価総額の基準による猶予期間入り銘柄の指定が多く発表されました。

破産手続の開始決定を受け倒産したのは、北海道の住宅資材販売・施工「オストトーヨー住器」、神奈川の事務機器製造「東邦プリンテック」、北海道の電設資材卸「大共」となりました。また、イギリスの音楽・映像ソフト販売大手「HMV」が会社管理手続を発表し経営破綻したことが明らかになりました。

一方、上場企業関連では、再生可能エネルギーの「省電舎ホールディングス」、百貨店経営の「さいか屋」、公営競技の場外売場賃貸・運営「花月園観光」、ブランド品販売の「セキド」、寝具卸の「カネヨウ」、紡績業の「北日本紡績」、電子部品製造の「松尾電機」、自動車部品・照明灯製造の「リード」が、株式時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。

そのほか、コンテンツ配信などの「DMM.com」が仮想通貨マイニング事業から撤退する見通しが明らかになりました。

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