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省電舎HDが時価総額の猶予期間入り、不適切会計が影響

省電舎HDが時価総額の猶予期間入り、不適切会計が影響

東京証券取引所は、1月4日付で2部上場の再生可能エネルギー業「省電舎ホールディングス」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。

これは、同社の2018年12月の時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる9月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。

大幅な減収や赤字の継続で業績が悪化しているほか、2018年8月には不適切な会計処理の影響で特設注意市場銘柄に指定されたことが一因で、同社によると、今後は新規事業の拡大やガバナンスの強化により企業価値の向上に努めるとのことです。

上場廃止に係る猶予期間入り:(株)省電舎ホールディングス | 日本取引所グループ
当社株式の時価総額に関するお知らせ:省電舎ホールディングス

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