6月19日から25日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、東京の真空装置製造「江東眞空技研」、栃木のニットメーカー「大島メリヤス」、北海道の家電卸「コベニカ北海道」、静岡のパソコン販売・サポート「ゼプトイノベーションジャパン」、栃木の建築業「景誠」、福岡の臨床試験支援「西日本エスエムオー」、大阪の通信・舗装・土木工事「山田組」、神奈川の真空装置製造「アオヤマエンジニアリング」、神奈川の建設業「青木組」、北海道の建設業「長野建設」、岐阜の食品製造「ヤマツ大橋食品」、宮城の旅館経営「アイランドハヤシ」、東京の紙器製造「紙よ志」、東京の人材派遣「テンナイン」となりました。
また、岐阜の医療法人社団「誠広会」が民事再生法の適用を申請し、海外では、カナダの小売大手「シアーズ・カナダ」が企業債権者調整法の適用を申請しました。
一方、ガラス大手の「旭硝子」がフィリピンの建築用ガラス製造から撤退し、粘着材製造の「リンテック」がアメリカ子会社「Madico」の一部事業から撤退および人員削減、ネット通販大手の「楽天」がネットラジオ「Rakuten.FM」を終了、不動産情報サイト運営の「オウチーノ」がインターネット広告代理事業を廃止するとそれぞれ発表しました。
そのほか、電機大手の「東芝」が債務超過の猶予期間入り銘柄に指定され、2部市場への指定替えが決定しました。










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