9月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、宮城の宗教法人「萩恩院」、山口の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」、愛媛のホテル経営「伊台開発」、静岡のうなぎ加工「うな宏」、新潟のタクシー会社「東新タクシー」となりました。
一方、人員削減では、製紙大手の「大王製紙」で1000名、アメリカの写真用品大手「コダック」で1000名、オランダの電機大手「フィリップス」で2200名を削減するほか、すでに募集していた削減策に対し医薬品卸大手の「スズケン」は694名が応募したと発表しました。
また、「富士フイルム」が映画用フィルムの生産・販売を終了し、民事再生法による手続きを行っていた「日本振興銀行」が解散、自動車用ランプ・ミラー製造「市光工業」が子会社「市光エンジニアリング」を解散しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、出版業の「SEホールディングス」、電源製造の「新電元工業」、婦人服製造の「クロスプラス」、発砲スチロール大手の「積水化成品工業」、電子機器部品製造の「JALCOホールディングス」、ソフトウェア開発の「モルフォ」、精密化学品メーカーの「関東電化工業」などとなりました。
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