10月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。国内外で人員削減などのリストラ策が増加した1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、静岡の家具製造「サイトウコンフォート」、おなじく静岡のゴルフ場「太陽カントリークラブ」、福井の眼鏡製造業「稲田プロジェクト」となり、また、福井を拠点とする軽合金鍛造業の「ワシ興産」など3社が債権者から会社更生手続き開始の申し立てを受けたことが明らかになりました。
人員削減では、半導体検査用ソケットなど製造の「山一電機」で80名、海外ではアメリカの化学大手「ダウ・ケミカル」で2400名、同じく化学メーカーの「デュポン」で1500名、アメリカの自動車大手「フォード」で6200名をそれぞれ削減すると発表したほか、すでに募集していた削減策に対し山一電機子会社の「マティ」で40名、抄紙網・フォトマスク製造の「日本フイルコン」で80名、光学機器メーカーの「オリンパス」で113名がそれぞれ応募したと発表しました。
このほか、サッカーJFLの「佐川滋賀FC」が今シーズン限りで活動を停止し、文具・産業用ロボット製造の「セーラー万年筆」が子会社「セーラーモール」を解散、カラーコンパウンド・着色剤製造の「日本ピグメント」が子会社「日本プリントインキ」「三和カラーリング」をそれぞれ解散すると発表しました。
一方、赤字業績を明らかにしたのは、建設業の「大和小田急建設」、特殊鋼メーカーの「日本高周波鋼業」、業務用食品製造の「オーケー食品」、乳製品製造や牧場・ゴルフ場運営を手掛ける「ホウライ」、電子部品製造の「SMK」、産業機器販売の「内外テック」、ゲーム機大手の「任天堂」、レンタル店・アミューズメント施設運営の「ウェアハウス」、海運業の「第一中央汽船」、建設業の「鉄建建設」、資源開発大手の「石油資源開発」などとなりました。










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