7月30日から8月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産や赤字業績の発表が話題の1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大分の建設業「菅政建設」、鳥取のパン製造「君司食品」、香川のサッシ製造「朝日建材工業」となりました。
また、東京の電子・電気機器用部品製造「ポリマテック」、ジャスダック上場で大阪の企業経営支援「クレスト・インベストメンツ」、愛知の旅館経営「海風」、青森の第三セクター「青い森農林振興公社」がそれぞれ民事再生法の適用を申請したほか、兵庫の機械メーカー「東向鉄工」が会社更生法の適用を申請しました。
一方、人員削減を発表したのは、電機大手の「シャープ」で5000名、半導体・電源機器製造の「三社電機製作所」で70名、ドイツの銀行最大手「ドイツ銀行」で1900名のほか、すでに募集していた削減策に対し真空包装機製造の「エヌ・ピー・シー」で163名、印刷機器大手の「小森コーポレーション」で276名、中古マンション再生販売の「アルデプロ」で7名がそれぞれ応募したと発表しました。
そのほか、赤字業績を発表した主な企業は、ニット機械製造の「島精機製作所」、国内鉄鋼最大手の「新日本製鐵」、印刷機器大手の「小森コーポレーション」、電機大手の「NEC」「東芝」「シャープ」、ビール大手の「サッポロホールディングス」、電力会社の「東京電力」「関西電力」、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」、大手ガラスメーカーの「日本板硝子」、石油元売大手の「コスモ石油」、アパート賃貸業の「レオパレス21」、家電量販グループの「エディオン」などとなりました。









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