4月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減によるリストラ策が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、宮城の米卸「ケンベイミヤギ」と東京の不動産業「小野プランニング」となり、また、香川のうどん製造「うどんの庄 かな泉」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減策を明らかにしたのは、各種製造装置メーカーの「アルバック」で700名、精密機械製造の「芝浦メカトロニクス」で150名、不動産業の「昭栄」で20名、テストメディア製作の「アルメディオ」で18名、光学システム製造の「モリテックス」で30名、海外では無線プラットフォーム開発の「ST-エリクソン」で1700名となりました。
また、すでに公表していた人員削減策について、精密機器製造の「セイコーホールディングス」で522名、IT関連業務の「キーウェアソリューションズ」で25名、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」で52名がそれぞれ退職すると発表しました。
そのほか、上場企業関連の話題では、プリント基板製造装置メーカーの「石井表記」と金融リサーチ業務の「ジャパンインベスト・グループPLC」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定され、また、店舗設計の「ラックランド」と光学機器大手の「オリンパス」が債権取立不能のおそれを表明しました。
赤字業績を明らかにしたのは、光関連検査装置製造の「パルステック工業」、半導体製造装置メーカーの「新川」、ITサービス業の「日本ユニシス」、商品先物取引業の「フジトミ」、日用品メーカーの「フマキラー」、半導体素子検査システム製造の「テセック」、自動車リース・メンテナンスの「イチネンホールディングス」、商品先物取引の「小林洋行」、空港管理の「日本空港ビルデング」、電子部品製造の「SMK」、楽器大手の「ヤマハ」、ゲーム機大手の「任天堂」、事務・光学機器大手の「リコー」、建設業の「戸田建設」、各種製造装置メーカーの「アルバック」などとなりました。










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